住まいや暮らしの何でも相談センター(In Japanese)

この法人は、広く一般市民に対して、住まいや暮らしに関する心配、悩み、課題、難題等に対する相談事業を推進することで、諸問題の解決に貢献し、消費者保護や経済活動の活性化ならびに情報化社会の発展に寄与することを目的とする。また、シニアから若者までの社会貢献に意欲的な人に対して、相談員として取り組む機会を提供し、個人が蓄積してきた知識や経験を生かす仕組みを構築する。