教育政策ラボラトリ(In Japanese)

当法人の設立目的は、地域や家庭における児童・生徒への虐待事例を減少させることである。その目的に資するため、国、自治体、保護者団体、教育機関関係者に対し、教育政策を提言する。保護者や教育機関関係者の間に子育てや学級経営に関する知識や技能を普及させるための政策である。保護者や教育機関関係者を支援して、地域や家庭の教育力を高めることが、虐待防止に対する有効な対策となるからである。