特定非営利活動法人京都高齢者福祉事業団(In Japanese)

この法人は、高齢者の人権を、憲法２５条生存権及び２７条勤労権の基本に照らし、高齢者の公的就労保障制度を、国と自治体の責任において、確立させることを目的とします。公的就労制度が確立されるまでのあいだ、自衛的手段として、自らも就労の場をつくり、高齢者の生活と暮らしを守るように努力します。私たちは自治体・地域住民と協力し、住みよい街づくり、福祉への貢献に努めます。