特定非営利活動法人 NPOむらやま

日本の農業の衰弱は著しく、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加もあり、１０年後には熟練の農業従事者のほとんどが引退して農業から耕地資源とともに人的資源をも失ってしまうという状況になる。農業を基幹産業と位置づけている私たちの地域もその潮流から逃れることは出来ず、ＴＰＰ協定の影響はさらに拍車をかけることになる。しかしながら昨今、「多面的機能支払」をはじめ農地・水利施設・農道を守るための地域活動を促す国の施策が増えてきた。これを受けて農村の地域活動が全国で広まろうとしている。一般市民、企業法人などに呼びかけ行政と協働でこれらの地域活動を支援し、モチベーションの喚起を促し、地域全体の活性化の起爆剤とし、豊かな田園都市の再生に寄与出来るような活動の展開を行う。