特定非営利活動法人日本労働政策協議会

この法人は，一般市民に対して，労働に関するルールの情報発信及び労働組合に関する情報発信に関する事業を行い，市民に広く労働に関する知識の向上を図ることにより，社会教育の推進，学術の振興及び職業能力の開発に寄与することを目的とする。